日本の寺院のためにお役に立ちたい宗教法人にこそ顧問弁護士を

当事務所所属弁護士本間久雄が、月刊住職２０２２年５月号の「成年年齢の18歳への引き下げで住職や責任役員の選任はどうなるのか」にコメントしました。