日本の寺院のためにお役に立ちたい宗教法人にこそ顧問弁護士を

寺院が税務調査を受ける際、ご依頼があれば、当事務所では提携の税理士とともに、税務調査への立会を行います。 寺院への税務調査は、過去帳の閲覧要求といった信教の自由・檀家のプライバシー権との兼ね合いから難しい対応を迫られる場面があり、専門家が立ち会うことのメリットは大きいと思います。 借地や借家の賃料の増減額が問題となったり、立退料の額が問題となるときは、提携の不動産鑑定士とともに、低廉な費用で適正妥当な解決金額を導いてきます。 当事務所には長年の経験と実績によって獲得してきた専門家との協同ネットワークがあります。