日本の寺院のためにお役に立ちたい宗教法人にこそ顧問弁護士を

寺院が税務調査を受ける際、ご依頼があれば、当事務所では提携の税理士とともに、税務調査への立会を行います。 寺院への税務調査は、過去帳の閲覧要求といった信教の自由・檀家のプライバシー権との兼ね合いから難しい対応を迫られる場面があり、専門家が立ち会うことのメリットは大きいと思います。 借地や借家の賃料の増減額が問題となったり、立退料の額が問題となるときは、提携の不動産鑑定士とともに、低廉な費用で適正妥当な解決金額を導いてきます。 当事務所には長年の経験と実績によって獲得してきた専門家との協同ネットワークがあります。

C寺は、檀家より、備付書類の閲覧請求を受けました。 当事務所ではC寺より閲覧請求に対する対応について相談を受けていましたが、相談を進めていくと、C寺には、寺院規則以外に寺院運営に関する規定が全く存在しないことが分かりました。 当事務所は、 C寺に対し、規定がないことによるリスクを説明しました。すなわち、規定がないと恣意的な寺院運営となりかねませんし、法的紛争となったときに、解決のための拠り所がありません。そうしたところ、当事務所は、C寺より各種規定の整備について依頼を受け、C寺の実情に即した墓地規定・施設利用規定・備付書類閲覧細則といった各種規定を作成し、紛争を未然に予防する体制を作りました。

B寺は、その境内地内に墓地があり、墓地の利用者は、檀家に限定していました。そうしたところ、檀家の一人が亡くなり、新興宗教の信者である相続人から、B寺に対し、遺骨の埋葬依頼があり、新興宗教の方式に従った埋葬を行うと伝えてきました。 B寺より依頼を受けた当事務所は、相続人に対し、B寺の寺院墓地であるため、B寺には典礼施行権があることを過去の裁判例を交えて説明し、新興宗教の方式に従った典礼は受け入れられず、B寺の典礼に従ってもらうと伝えました。そうしたところ、相続人は、B寺への埋葬依頼を諦め、新興宗教の経営する霊園に墓地を移しました。